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| １．基本的視点 |
（９月～３月）
「社会保障と税の一体改革」の医療・介護分野における主な改革項目として、地域の実状に応じたサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化を図るために診療報酬・介護報酬を体系的に見直すこととされ、その為の一括的な「法整備」を行うこととされている。
そのスケジュールの一番手として、２０１２年１月～３月に診療報酬・介護報酬の諮問・答申があり、又、基盤整備の一括法案が国会に提出される。２０１２年４月以降は税制の抜本改革と共に医療保険・介護保険の制度に関する改正案が順次提出される予定である。
従って前半は、この両報酬の改定内容と基盤整備によるサービス提供体制への変革が、医業経営・介護事業経営に与える影響と対応について、「医療・介護定例経営セミナー」を通じてサポートしてゆくことがポイントである。
また、２４年度税制改正は、先送りされた２３年度税制改正における抜本的改正部分が織り込まれると考えられるので、その内容については十分検討しなければならない。
（４月～８月）
後半の活動は
① 医療や介護のサービス基盤の変化や、税制改正の影響による収益・費用構造の改善支援セミナー等の開催
（診療報酬・介護報酬・ＩＣＴ・医療法人・税制・雇用・労務等）
② 「地域包括ケア」における「会計人グループ」としての市民後見人制度サポーター活動の実践による地域貢献活動
③ 会員事務所職員対象スキルアップ研修（基礎・ＭＩＯ・ＩＣＴ・確定申告・医療法人・税制等）
④ 診療所職員向けスキルアップ研修（医療安全・接遇等）
⑤ 会員の地域におけるセミナー支援（小勉強会・研修会・事務所研修会等）
社会保障制度や税制の変化に対応するための内外の基盤と質の強化活動を機軸とする。
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| ２．活動予定 |
（１）会員向け地域別定例研修
① 会員向け地域別定例研修
首都圏８月２４日（前倒し） 九州１０月７日 大阪１１月１５日 四国（松山）１２月８日
② 実務者研修
確定申告対応２月３日 医療法人６月
③ 基礎研修
８月
④ ＭＩＯ（医療法人監査機構）
４月
（２）医療機関・介護事業者向け研修
① 医療・介護経営定例セミナー
仙台１１月２４日 福岡１２月９日 大阪１月１２日 高松１月２４日 石川６月 札幌７月
② 診療所スタッフスキルアップ研修
東京５月 福岡５月 大阪７月 四国６月
※福岡、大阪、四国については支部主催（本部協力支援）
（３）その他の活動
① 支部主催研修会のサポート
② メディカルクオールの活用、定期情報発信、ブログの活用等
③ ＮＰＯと共同した「成年後見人サポートセンター」の開設と研修会開催 |
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３．会則 |
名称：全国地域医業研究会
所在地：本部事務局 〒１６０－００２３ 東京都新宿区西新宿８－１２－８ 梅屋ビル１Ｆ
ＴＥＬ03-3360-5735 ＦＡＸ03-3360-5585
http://www.e-coba.jp mail:chiken-honbu＠e-coba.jp
組織：
「全国地域医業研究会」は、病医院の永続及び安定経営を願って、継続的に各地域で支援を行っている税理士・公認会計士の会計事務所会員及び医療経営支援に積極的な企業法人会員で構成される非営利の研究会で本部会・地域会で構成する
①本部会・・・研究会の総括的な運営・情報提供・会員支援を行う
②地域会・・・各地域のネットワークの場として任意に設ける
③本部会は事務局及び地域会担当で運営委員会を構成する
④本部会のシンクタンクとして専門部会を設置する
⑤本部会は代表を１名及び副代表を置く
目的：
地域医療貢献のために次のことを行う
①医業クライアントへ満足を与える経営指導を実践する
②医業クライアントを増やして行くためのネットワークづくり
③実践事例の研究・医業経営情報の支援活動を実践する
活動内容：
（１）地域医療のため、意欲ある若い医師に対し、新規開業を可能にする
①新しい医院の経営状態の創造と開業コストを低下させる活動
②地域ニーズの調査とそれに基づく新規開業医師の推挙活動
③開業支援活動
④研修支援活動
⑤チーム医療研究活動
（２）「介護保険制度」「在宅医療」と「かかりつけ医」の研究活動
①地域医療のための地域医療（介護）情報の公開及び無料提供活動
②支援活動のための各種セミナー開催活動
③医療と介護のためのネットワークづくり支援活動
④特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の設立・運営への助言及び支援活動
⑤介護保険制度の正しい理解のための情報の普及活動
（３）医薬分業対策支援活動
①医療保険制度と医薬分業への流れの研究
②調剤薬局開設者と医師をどのようにドッキングさせるかの研究
③調剤薬局開設への支援
会員：
本会の目的に賛同して入会した法人又は個人
入会：
入会申込書による申し込みがあり、別紙の会費納入手続が終了した個人又は法人
会員資格：
①入会手続を終了した法人又は個人
②本部会に入会していない者は、地域会の会員になれない
③本部会からの退会は、地域会からの退会となる
資格の喪失：
①退会の申し出があった月の月末
②会費を六ヶ月以上払わなくなったとき
③会の名誉を著しく傷つけ又は、目的に反する行為をしたとき
事務局：
①会員への各種情報提供
・定期機関誌の発刊
・医業情報の提供
②会員相互の情報交換等の支援
③会の企画・運営を代表のもとに補佐
④研修会等の運営
⑤専門部会の定期的開催
⑥運営委員会の定期的開催
会費：
入会金３００００円（会計事務所会員） ６００００円（会計事務所以外の会員）
月会費１５０００円（会計事務所会員） ３００００円（会計事務所以外の会員）
会計期間：
本会の会計期間は9月1日から翌年の8月31日迄とする
会則変更：
会則の変更は、運営委員会において行うことが出来る
協議事項：
研究会並びに会員は、良好なる信頼関係を保ち、上記事項にない案件が発生した場合は、信義原則の精神に基づいて、お互いに協議して決定する
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